マンション経営とは

亡くなられた時に、生命保険だけでは
残されたご家族の生活には十分ではない

　4人家族の生活費は一般的に33万円と言われており(＊)、月々の生活費を25万円とすると、生活費だけで年間で300万円必要になります。生命保険を4000万円とすると、13年ほどで使い切る計算です。また、ご葬儀やお子様の養育費などを考えると、生命保険だけでは生活が成り立たないのが、現場です。
もしものことがあっても、ローンの残債は保険で完遂されます。住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、「団体信用生命保険」に加入することになります。これは、住宅ローンの返済途中に死亡、もしくは高度障害になった場合に、保険会社が住宅ローンの残債を支払うというものです。

不動産所得を差し引くことで所得税の減税が可能です

　サラリーマンの方からは「所得税」「住民税」が差し引かれています。ところが、マンションを経営することにより、減税につながります。マンション経営時に発生するローンの金利、マンションの管理費、固定資産税等々が必要経費として計上することが多くなることで、給与所得から不動産所得を差し引くことで大きな減税につながります。

インフレになり物価が上昇すれば
マンションの価値や家賃の上昇が見込めます

　インフレになると物の価値が相対的に上がり、現金・預貯金の貨幣価値は減少していきます。しかし、マンション経営であれば、物価が上昇すれば家賃や価格の上昇も見込めるため、時代にあった収入が得られます。さらに、お金の価値が下がるということは、借入金をうまく活用できるマンション経営は効果的です。

相続される対象額が、現金と比べると割合が下がる

　現金や有価証券の場合、課税の対象額が額面の100％で評価されますが、マンションの場合は、賃貸することで相続税評価額を４割程度に圧縮が可能なため、相続税の軽減が可能です。

東京でもエリアによっては家賃が下落

　HOMES不動産投資によると、2013年から2014年にかけて、東京23区では家賃が89,811円から86,755円に上昇。103.5%の上昇率です。反対に東京都下では、62,374円から56,588円に下落しています。

→リスクへの対策

　賃貸需要の高いエリアを厳選。
　人気の高い設備も採用し、セキュリティ性利便性防犯性の面でも信頼感の高い物件を取り扱っております。

エリアによって不動産価値が下落

　マンションの資産価値の９割はエリアで決まるとされています。つまり、エリア剪定こそがマンション経営にとって大切なことです。都心１９区は人気があり、資産価値が落ちにくいと言われています。

→リスクへの対策

　徹底した立地条件の厳選をしこだわりのある物件のみを取り扱っております。希少性が高い、都心19区の取り扱いが豊富です

金利が上昇すれば支払額も変動する

　変動金利と聞くとリスクが高い商品に感じられる方もいらっしゃるかと存じますが、金利の上昇は経済の景気の上昇とリンクすることが多いので、「景気は悪いのに金利だけが上昇する」ということはあまり考えられません。日銀がお金の周りが良くなるように経済をコントロールしているので、日銀の対応を見ながらのリスク回避が必要になります。

→リスクへの対策

　住宅ローンのデフォルト率（返済が完遂できない人）は約0.5%程度と言われており、オートローン約４％、カードローン約10%と比較するとデフォルト率が非常に少ないことがわかります。マンション経営の場合、家賃収入でほとんど返済ができてしまう仕組みですので金銭的には負担は少ないですが、いかに低金利で融資を組むかが重要になります。最適な条件の融資先をご紹介いたします。